総合安全懇話会(過去開催一覧)

第276回  米石油メジャーから学んだ SH&E

 JXTGエネルギー株式会社 環境安全部
  渡辺 哲 先生
                 (平成30年11月16日)
 長く経験してきた石油精製における「安全(S)・健康(H)・環境(E)」について、 米石油メジャーでの体験を交えた視点で述べられた。 大きなポイントは、リスクベースの実践と、 その実践にはトップの強力なリーダーシップが必須であることを紹介された。

第275回  制御工学における最近の動向と人材育成の試み

 横浜国立大学大学院
  眞田 一志 先生
                 (平成30年9月21日)
 制御工学は,機械工学だけでなく,電気電子工学,通信工学, 化学工学などさまざまな分野を横断的に取り扱う学問である。 制御工学は,オートメーションに代表されるように,機械などを自動的に動かすための工学技術の一つである。 最近では車の自動運転のように,人が密接に関与する自動制御に発展し, 安全の視点からの技術開発も盛んにおこなわれている。 自動車やより大きな機械を制御する場合には,制御系の安定性,安全性は 人や機械や安全に直接かかわる重要な設計仕様である。 制御工学に関する最近の研究動向や,大学における教育,人材育成の試みについて紹介された。

第274回  社会インフラ保全のために大学ができること
   −最新技術動向から人材育成まで−

 横浜国立大学大学院工学研究院
  岡崎 慎司 先生
                 (平成30年7月20日)
 社会インフラの老朽化が深刻化しており、これに起因した重大事故の発生等が危惧されている。 しかし、今後一層厳しくなるであろう我国の経済的状況を考慮すると、この問題に十分な対応ができない事態が懸念されている。 従って、安全を十分に担保しながら維持管理・更新に要するコストを低減化することは極めて重要といえる。 エネルギー貯槽の維持・管理技術の高度化を目指し、化学センサデバイスや材料劣化解析評価技術の開発などを行っている。 これらの研究内容を紹介するとともに、 将来のインフラマネジメントに重要と思われる最新技術動向や大学が果たすべき役割について話題を提供された。

第273回  安全管理における「管理者やリーダーの基本動作」を考えてみよう

 JR東日本研究開発センター
  楠神 健 先生
                 (平成30年5月18日)
 企業経営においては、「生産性(効率)」と「安全」は重要な価値であり、 その両立がマネジメント上の大きな課題になる。 一方、この両立を目的に行われる「ヒューマンエラーが関与する事故・事象の管理の実践」 に関しては特有の難しさがあるように感じている。 本講演では、この難しさについて@事象発生時の安全管理、A平常時の安全管理、 B安全と社員の役割の3つの側面に分けて 考察し、管理者が安全管理において陥りやすいミスについて紹介された。

第272回  第2期ラービグプロジェクトの概要と保安規制

 保安力向上センター
    平田 勇夫 先生
                 (平成30年3月16日)
 住友化学は、ラービクの石油精製と石油化学の統合コンプレックスにおいて、 エタン分解炉を増強しエチレンの年間製造能力を130万トンから160万トンに引き上げ、 併せて誘導品プラントを追加した。 このプロジェクトはプロジェクト・ファイナンス(PF)によって実施された。 プロジェクトの概要、PFに基づく保安の要求事項、および現地の保安規制について概説された。

第271回  事故損害防止のための国際保険ブローカーの取組み
      装置産業を例として

 マーシュ ブローカー ジャパン株式会社
    高尾 義行 先生
                 (平成30年1月12日)
 保険業界は、リスクの移転とともにリスク軽減支援の役割があります。 国際保険ブローカー マーシュのリスクエンジニアは、世界中のお客様の工場を訪問し、 リスクの評価とリスク軽減の提言を行っている。 その蓄積した経験からの取組み例について紹介された。

第270回  化学プロセス産業における安全文化のモデル化と醸成

 慶応義塾大学 宇野 研一 先生
                 (平成29年11月17日)
 化学プロセス産業のプロセス安全は、技術依存の時代から管理システム構築の時代を経て、 現在ではシステムを支える安全文化の醸成を重視するように なってきている。  しかしながら、安全文化の診断に関する研究は進んでいるが、 診断結果で判明した弱点に対する対策検討に資する研究は少ない。 そこで、安全文化に関する研究を振り返ると共に、 そのモデル化と醸成に関す る研究について紹介する。

第269回  可燃性化学物質の安全管理

 横浜国立大学 大学院環境情報研究院 教授
    大谷 英雄 先生
                 (平成29年9月22日)
 危険物施設では、いわゆる消防法危険物が大量に貯蔵・取扱いされている。 なぜ危険物が爆発する危険性が高いといわれるのか、燃焼学の見地 から解説する。 可燃性ガスの燃焼の仕方、予混合燃焼と拡散燃焼の違いにつ いて解説し、 予混合燃焼し易い物が 爆発災害を起こし易く、危険物と呼ばれ ることの理解を深める。

第268回  近赤外光を用いた液体爆発物検査

 大阪大学名誉教授
      糸ア 秀夫 先生
                 (平成29年7月21日)
 液体爆発物がテロに用いられたため、液体物の航空機への持ち込みが規制され、搭乗者の不便を強いている。 そこで、液体爆発物を検知する技術開発が進められ、いろいろな検査方式が検討されている。 講演では近赤外光スペクトルを用いた液体検査について紹介された。 多様な液体や爆発物を含む危険物のスペクトルと、検査対象液体のスペクトルを照合することにより、 爆発物や危険物液体を検知できる装置において、欧州のECAC規格にも適合することができたことを紹介された。

第267回  化学プロセスの非定常リスクアセスメント
      −HAZOPの活用−

 システム安全研究所
      高木 伸夫 先生
                 (平成29年5月12日)
 近年に発生した化学産業における重大事故は非定常操作時や作業時に発生したとされている。 化学プロセスの事故予防にあたっては、定常運転時に限らず非定常時を対象としてリスクアセスメントを実施し、 事故予防策を講じることが必要である。 欧米における重大事故とリスクベースアプローチアセスメントの歴史を概観し、 化学プロセスの危険源の特定に活用されている定常HAZOPならびに非定常HAZOP手法を説明された。

第266回  有害化学物質の即時検出

 株式会社日立製作所 研究開発グループ
  高田 安章  先生
                 (平成29年3月17日)
 安全・安心な社会の実現に向け、身近に存在していては困る化学物質、例えば爆発物、 違法薬物、環境汚染物質などの検出は重要である。 20年以上にわたり、 質量分析法を用いた有害化学物質の即時検出について検討してきた。 その成果は、爆発物探知装置や漏洩監視装置などに活用されている。 通常は化学実験室に設置されている質量分析計をフィールドに持ち出すと何ができるのか、 これまでの事例について紹介された。

第265回  我が国と世界の化学物質管理規制
         および情報収集について

 独立行政法人製品評価技術基盤機構
  吉田 しのぶ  先生
                 (平成29年1月13日)
 化学物質管理のベースとなる国内の規制について、その歴史的背景から解説すると共に、 諸外国の規制と比較しつつ、今後の化学物質規制の方向性について説明された。 また、規制情報の収集方法の1つとして、独立行政法人製品評価技術基盤機構が提供している 「化学物質総合情報提供システム(NITE−CHRIP)」と「日アセアン 化学質管理データベース(AJCSD)」について紹介された。

第264回  改正労働安全衛生法に対応した化学物質の
         危険性リスクアセスメント支援について

 みずほ情報総研株式会社
  貴志 孝洋 先生
                 (平成28年11月18日)
 改正労働安全衛生法の改正に伴い、 平成28年6月1日から一定の有害性を有する化学物質を製造あるいは取扱うすべての事業者に対し、 リスクアセスメントを実施することが義務付けられた。 化学物質の危険性に着目したリスクアセスメントについて、 安衛法の改正の概要と併せてみずほ情報総研と厚生労働省で作成した スクリーニング支援ツールの概要についてと、 その他のリスクアセスメント支援ツールについて紹介された。

第263回  化学産業の安全問題点と保安力評価

 保安力向上センター長
  若倉 正英 先生
                 (平成28年9月16日)
  最近プロセス産業では設備の高経齢化に伴う、事故の潜在危険性の増大や、 欧米の重大事故の背景要因となった経営層の責任などに関する議論が進んでいる。 これに関する話題提供と保安力評価システムの改訂、保安力評価の実施状況などについて紹介された。

第262回  「自主的な安全活動」のメリットについて

デンカ鞄チ任嘱託
  伊藤 東 先生
                 (平成28年7月1日)
 長年、化学プロセスの開発に関与してきた経験に基付いて、 “技術開発〜プラント建設〜生産活動〜流通・廃棄”における安全確保への“経済的側面”について述べられた。 各段階にて安全の基本となる「物質安全、プロセス安全、システム安全」を考慮しての“自主的な安全確保”への具体例を振り返りり、 「安全活動=規制対応+自主的活動」において、自主的な安全レベル向上による“資源投入量と期待メリット”の関係を説明された。

第261回  圧力容器の損傷モード

元千代田化工建設株式会社
  能登 高志 先生
                 (平成28年5月13日)
 熱交換器、反応器、塔、槽などの圧力容器は石油精製、石油化学、ガスプラントなどの主要構成要素の一つであるが、 これらに生じる損傷が原因となって災害となることが稀に起こる。 これら圧力容器の損傷の形態は必ずしも一つではなく、幾つかの形態(モード)に分類することができる。 また、損傷の防止策もそれぞれの損傷モードに応じたものでなければならない。 圧力容器の使用材料、運転環境から起こりうる損傷モードを予測し、その対策を考える方法を説明された。

第260回  テロについて

総安研
  中村 順
                 (平成28年3月18日)
 2015年に入ってからもチェニジア、バンコク、中国自治区、アンカラ、 シナイ半島、パリ、イスタンブール、ジャカルタとテロの発生が頻発している。 各地の過激派テロリストやそれに感化された者などによるとされているが、 報道されるテロの方法や被害状況からどのような違いがあるか解説した。
 さらに今後東京オリンピックや国内での大規模イベントなどについてテロ事件が起こることが 危惧されているが、どのような脅威があるかや、対策としてどのようなことができるかについて 紹介した。

第259回  安全管理活動におけるヒューマンファクターズ
    〜ヒューマンエラー低減に向けた組織マネジメント〜

慶應義塾大学
  岡田 有策 先生
                 (平成28年1月22日)
 安全管理上のトラブルを引き起こすヒューマンエラーを防止するための仕組み、 すなわちヒューマンエラー・マネジメント・システムを確立することは、 現在の企業・組織における重要な課題の一つである。
 そのためには、組織におけるヒューマンエラーに関わる安全管理活動に 関する理解・意識の状態を把握し、その状態の改善を図ることで、組織に おける安全に対する風土・文化を醸成させることが、様々な安全管理活動 の実質を高めることになる。企業で実践している安全管理に関わる組織 マネジメント活動について紹介された。

第258回  プロセス安全管理の実践的仕組

東京工業大学名誉教授
  仲 勇治 先生
                 (平成27年11月20日)
論理的な整合性を持つプロセス安全管理(PSM)を構築する考え方、 そして、実行に移して定着させるための考え方を説明された。 さらに、そのPSMをプラントライフサイクルに亘って実行していくための 支援環境について説明された。 この考え方は、新設プラントだけでなく、既設プラントにも適用できる。 世界的な先進企業は、同様の考え方を持っており、支援環境を構築する ために様々なエンジニアリング分野で標準化作業を進めていることを紹介された。

第257回  LCB式組織の健康診断法とは

NPO法人リスクセンス研究会副理事長兼事務局長
LCB研究会代表
  中田 邦臣 先生
                 (平成27年9月25日)
オペレーションとコンプライアンスを対象として開発された組織の健全性診断システムについて 開発の経緯と組織を健全に運営し、リスクを最小にしていくために必要な知識・判断力・業務遂行能力を知るリスクセンス度について解説をされた。 検定として、組織と個人のリスクセンス度の測定及び受験結果の例や、 それによる事故の未然防止の可能性について具体例をあげて紹介された。

第256回  何故、事故は起きてしまうのか
安全の原点に立ち返り考える

横浜国立大学 大学院環境情報研究院
   野口 和彦 先生
                 (平成27年7月10日)
我々は、何時の頃からか、事故が起きることを不思議だと思わないようになってしまった。 今、安全の原点に返って、システムの視点で、マネジメントの視点で、 そして、人間の視点で、何故事故が起きるのかということを考えてみたい。 そして、我々が目指している安全とは、組織とは、社会とは、 どのようなものかや、その課題と対応の方策ついて紹介された。

第255回  化学産業におけるプロセス安全への取り組みと安全文化

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科
 宇野 研一 先生
                 (平成27年5月15日)
化学産業の事故防止のため各国でプロセス安全の向上への取り組みが続けられている。 プロセス安全管理システムを中心とした米国化学産業界の取り組みを紹介し、 我が国の「保安力」の取り組みへの反映を紹介された。 さらに、プロセス安全の取り組みにおいて最近重要視されてきている 安全文化に関する研究動向とシステム思考を導入した取り組みについて紹介された。

第254回  老技術者の安全に関する述懐

元三菱マテリアル株式会社
 小嶋 令史 先生
                 (平成27年3月20日)
   SE179号 平成27(2015)年 6月1日発行に掲載されています

第253回  鉄道における脱線事故対策

(公財)鉄道総合技術研究所 軌道技術研究部
 古川 敦 先生
                 (平成27年1月9日)
   SE178号 平成27(2015)年 3月1日発行に掲載されています

第252回  JR東日本研修センターにおける教育

JR東日本パーソネルサービス JR東日本総合研修センター
 佐藤 寿 先生
                 (平成26年11月20日)
JR東日本は、「鉄道人魂」を持った社員の育成に力を入れている。
鉄道人魂を持った社員とは、自分自身の命、部下や同僚の命、お客さまの命を 守るために何をしなくてはならないのかを自分自身で考え、自ら行動できる 社員である。
鉄道人魂を持った社員の育成には、心に残る安全教育が有効であり、 その心に残る安全教育について紹介された。

第251回  道路トンネルの防災

東京都立大学名誉教授
 今田 徹 先生
                 (平成26年9月19日)
   SE178号 平成27(2015)年 3月1日発行に掲載されています

第250回  航空の安全について

成田国際空港
 宇野 茂 先生
                 (平成26年7月18日)
空港でのテロ対策は保安=セキュリティという考え方ですが、 このセキュリティ対策の国際的なルールを策定している、国連の専門機関である 国際民間航空機関(ICAO)の求める基準と空港での保安対策について紹介された。

第249回 主要各国のCBRNテロ対策の概要

帝国繊維褐レ問 元陸上自衛隊化学学校長
 岩城 征昭 先生
                 (平成26年5月23日)
不安定国家や各種テロ組織によって惹き起こされるCBRN(化学、生物、放射性物質、核) 脅威が高まってきている。 脅威の対象は、社会活動、市民活動の中に移ってきており、軍隊のみの対応から警察、 消防などのファーストレスポンダーとそれに対する軍の民生支援との協同対処が重要となってきている。 こうしたCBRNテロの事例や予想されるシナリオ、各国での対処方策、対処機材などについて解説された。

第248回 ヒューマンファクターと労働安全エラー

(公財)労働科学研究所 所長
      酒井 一博 先生
                 (平成26年3月11日)
火災爆発をはじめ、死亡を含む労災事故が後を絶たない。 事故、災害の直接原因の究明は必ず行われるが、間接要因、 さらには背後要因まで切り込み、具体的な対策が立てられることは少ない。 非正規雇用とか元方と下請との関係などの働く仕組みを取り上げながら、 少子高齢社会における安全をつくる仕組みと安全文化について紹介された。

第247回 石油化学工業協会における産業保安の向上

石油化学工業協会 技術部長
       岩間 啓一 先生
                 (平成26年1月24日)
   SE177号 平成26(2014)年 12月1日発行に掲載されています

第246回 南海トラフ巨大地震と危険物施設の防災

横浜国立大学客員教授
       座間 信作 先生
                 (平成25年11月27日)
   SE176号 平成26(2014)年 9月1日発行に掲載されています

第245回 花火大会の安全管理について

公益社団法人日本煙火協会
       河野 晴行 先生
                 (平成25年9月20日)
   SE175号 平成26(2014)年 6月1日発行に掲載されています

第244回 産業・医療ガス事故例

元岩谷産業
       小川 幸士 先生
                 (平成25年7月19日)
 産業ガス(市販酸素や窒素等)及び医療用ガス(吸入酸素等)について、 事故統計分析及び事故事例等を紹介された。
 事故事例では、放置容器の破裂、超低温容器や貯槽の爆発事故および近年増加 している超低温貯槽の熱疲労による漏えいなどについてであった。LPガス充填 所事故についても解説された。医療ガス関係では、容器の取付間違い事故や過剰酸素中における異 常燃焼事故などであった。地震と高圧ガス事故の関係についても紹介された。

第243回 水素安全に関する最近の動向から

東邦大学理学部生命圏環境科学科
       佐藤 研二 教授
                 (平成25年5月24日)
   SE176号 平成26(2014)年 9月1日発行に掲載されています

第242回 米国における離隔距離の決め方について

公益財団法人総合安全工学研究所
       事業部長 中村 順 先生
                 (平成25年3月15日)
 高圧ガス、危険物貯蔵庫、火薬庫などについては、設備間の離隔距離や、一般の道路、学校、公共施設などとの保安距離が定められている。米国においては、水素ステーションの離隔距離や爆発物からの避難距離、火薬類、危険物の保安距離など最近見直しが行われ、結果が公表されている。そのもとになったデータ、根拠などについて説明された。

第241回 リスクベースメンテナンスの意義と導入にあたっての課題

東京大学大学院 工学系研究科機械工学専攻
       教授 酒井 信介 先生
                 (平成25年1月24日)
   SE172号 平成25(2013)年 9月1日発行に掲載されています

第240回 今後の安全帯関連技術の発展の方向

独立行政法人労働安全衛生総合研究所
       研究企画調整部 深谷 潔 先生
                 (平成24年11月20日)
 今年の3月に安全帯のJIS規格が改定され、厚生労働省の安全帯の構造規格(2002)と整合するようになった。国内的には、規格の改訂も一段落とも思えるが、構造規格の元となった(独)労働安全衛生総合研究所の安全帯構造指針(1998)の公布から今までに、国際的には、安全帯のISO規格(2000〜2004)の制定や、ANSI規格の改訂(2007)があった。これらの海外の状況をふまえ、今後の日本の安全帯関連技術の発展の方向を探る。

第239回 直下型地震と化学プラント

東京大学大学院 環境安全研究センター 教授
         新井 充 先生
                 (平成24年9月21日)
   SE170号 平成25(2013)年 3月1日発行に掲載されています

第238回 国立研究機関における安全管理
     −産総研を例にして−

独立行政法人 産業技術総合研究所 環境安全管理部
         飯田 光明 先生
                 (平成24年7月20日)
 2001年4月に工業技術院の全国15研究所を独立行政法人「産業技術総合研究所」として統合したのに伴い、安全衛生管理、環境対策、防災対策を一元的に監督・指導・支援する環境安全管理部が作られた。その組織と活動について報告された。安全衛生管理体制の整備・確立、個別専門事項の倫理・安全管理、環境影響低減化対策、防災・地震対策などの業務を行ってきている。具体的な話題として、薬品、高圧ガスのデータベース管理について全国的に行っている事項について紹介があった。
 次に、産総研内における事故について説明があり、事故・ヒヤリハット情報の周知、教育ビデオの作成、安全ハンドブックの作成など安全意識向上と事故数低減への取り組みが紹介された。
 最後に、東日本大震災ではつくばの産総研でも建物、機材、ライフラインなどに大きな被害が生じたことと、その復旧についての紹介があった。

第237回 どこまで安全を求めるか?

東京農工大学 大学院工学府 産業技術専攻
    教授   中村 昌允 先生
                 (平成24年5月22日)
   SE171号 平成25(2013)年 6月1日発行に掲載されています

第236回 安全性向上に反映すべき東日本大震災の教訓

株式会社三菱総合研究所 リサーチフェロー
      野口 和彦 先生
                 (平成24年3月13日)
   SE169号 平成24(2012)年 12月1日発行に掲載されています

第235回 航空保安について

財団法人 空港保安事業センター 教育事業部教育課 課長補佐
兼 ICAO(国際民間航空機関) 航空保安国際監査官
      金澤 三津恵 先生
                 (平成24年1月17日)
   SE168号 平成24(2012)年 9月1日発行に掲載されています

第234回 リスクが極めて高いステムに対する安全設計思想について
      〜原子力発電に対する一考察〜

明治大学理工学部
    教授  向殿 政男 先生
                 (平成23年11月22日)
   SE170号 平成25(2013)年 3月1日発行に掲載されています

第233回 リスク管理のためのヒューマンファクター

早稲田大学理工学術院
    教授   小松原 明哲 先生
                 (平成23年9月20日)
   SE168号 平成24(2012)年 9月1日発行に掲載されています

第232回 失敗から私達が学ばねばならないもの

元三井化学株式会社  藤村 直孝 先生
                 (平成23年7月19日)
 2005年、三井化学の労災が増加した際、安全担当の立場で真相を分析した結果を社内誌に連載。自社の悲惨な事故事例(失敗)を如実に伝えるものであり、大きな反響を得た。その内容を中心に現場の安全向上を目的に、ヒューマンファクターに関わる話を紹介された。

第231回 金属疲労と結晶学的破面組織

横浜国立大学大学院 工学部研究院
    教授   梅澤 修 先生
                 (平成23年5月20日)
材料の破断面には破壊の過程が記録されており、これを調査することによって破壊機構あるいは破壊原因に関する情報を得ることができます。そのためには、き裂発生部から最終破壊近傍まで、破壊過程のそれぞれについて低倍率から高倍率までの観察を行うことが基本です。  結晶組織を反映した金属疲労破面を対象に代表的な破壊形態を紹介し、その特徴と走査型電子顕微鏡による破面の見方についてわかりやすく解説をされた。

第229回 高経年化設備の管理の現状と課題
      -CUIマネージメントシステムの構築に向けて-

工学院大学 常務理事
    工学部 環境エネルギー化学科 教授   木村 雄二 先生
                 (平成23年1月18日)
近年、設備の高経年化にともなう劣化・腐食を原因とする高圧ガス事故が数多く発生している。我が国のコンビナート施設の多くは、既に築後30年以上を経過し、またその半数近くが稼働後40年を超えていることを考慮すれば、このような設備の老朽化や経年劣化に起因する災害にどのように対応していくかが、高圧ガス保安においても今後の重要な課題となりつつある。ここでは、特に外観検査が容易でない被膜配管における腐食(CUI)に焦点を当て、それらについて概説していただいた。

第228回 スクラップ金属の火災事例とその対策

消防庁 消防大学校 消防研究センター
            火災災害調査部長   古積 博 先生
                 (平成22年11月16日)
 中国の発展に伴い、ここ数年、スクラップ金属が大量に輸出されるようになった。その結果、貯蔵、輸送中の火災が増えている。特に、船積み後に火災となった場合、消火は一層難しくなる。そこで、国立環境研、海上保安庁、産総研等と原因究明、予防対策、消火方法等を含めた共同研究が行われているので、その研究成果を紹介する。原因としては、スクラップ金属中に混入するリチウム電池類による場合や金属同士の衝撃等による場合もある。

第227回 リスクマネジメント実践のために

住友生命保険相互会社 名合 正二 先生
(平成22年9月21日)
企業は、災害、経営上の問題、社会的問題等の様々な要因によりしばしばリスクにさらされるが、リスクに強い企業になるためには、まず、リスクマネジメントや危機管理の意味を知ること、リスクマネジメントの実践において押さえておくべきことを把握しておくことが重要である。本講演では、リスクマネジメントの歴史的発展の経緯やリスクやハザードの定義付けとともに、リスクの洗い出し、リスクの分析・評価、リスクの処理方法。処理の実施と結果のトレースにおけるポイントについて解説がなされ、リスクの低減、回避等の対策について解説された。実例における失敗例、成功例を参考として説明されたので、大変わかりやすく、非常に参考となる講演であった。

第226回 化学物質のリスク評価

(社)日本化学工業協会 花井 荘輔 先生
(平成22年7月20日)
リスク評価に基づく化学物質の総合安全管理の重要性が言われて久しいが、1992年のアジェンダ21以降の動向について紹介された。特に、化学物質のリスク評価の考え方、化学物質のリスク、ハザード管理からリスク管理への流れ、リスクの定性的評価と定量的評価の方法などについて解説がなされたほか、化学物質管理に関して国内における化審法の改正、EUでのREACH規制、US EPAのTSCAの見直しなど国内外の動向が紹介され、化学物質の安全管理にあたっての概要について解説された。

第225回 気体燃料の爆発・爆轟の反応解析とシミュレーション

東京大学工学系研究科 総合研究機構 教授 越 光男 先生
(平成22年5月21日)
水素や炭化水素の燃焼反応は、複数の素反応から構成される。複雑な炭化水素では、考慮すべき素反応の数は極めて多くなるが、爆発限界については、化学反応論に基づく予測が可能となってきた。爆発圧力・火炎伝播速度については、大規模空間での直接シミュレーションはまだ困難であるが、経験的な方法との組み合わせにより検討されるようになってきた。爆轟のシミュレーションについては、三次元構造等の現象に関する解析は進んでいるが、爆轟限界の予測に関する検討はまだ不十分である。

第224回 リスク曲線による災害リスクアセスメント

横浜国立大学 安心・安全の科学研究教育センター特任教授 関根 和喜 先生
(平成22年3月19日)
高度技術社会における安全と安心とは何か、との問いかけに始まり、新しい学問領域「安心・安全の科学」を定義した。「安心・安全」と科学との橋渡しとなるキーワードがリスクであり、定量的指標であるリスクを用いた意志決定の手法がリスクマネジメントである。リスクの具体的図式表現として、超過累積頻度と災害規模を両対数プロットしたリスク曲線がある。この曲線の勾配で安全性指数(Safety Index)が定義される。大規模災害に備えるには、この安全性指数が高くなるような施策が必要である。逆に安全性確保のための施策の妥当性は、この指数により検証できる。

第223回 日本造船業
           −労働災害の現状と課題 そして進むべき方策

ユニバーサル造船株式会社 堺 和雄 先生
(平成22年1月22日)
世界における日本造船業の歴史的役割、企業再編の歩み、現状の外観から始まり、次いで労働災害の現状と課題、取組が述べられた。造船業における労働環境の厳しさ、それを反映した災害の発生状況に対する労働安全衛生活動の状況が率直に紹介された。DVD作製、疑似体験、リスクアセスメントなど多様な実例が参加者の関心を強く引きつける講演会となった。

第222回 リスクに基づく材料の選択と活用

(社)未踏科学技術協会特別研究員 八木 晃一 先生
(平成21年11月20日)

材料は、機械や構造物を構成する基である。機械や構造物が性能を発揮し、またそれを安全に使うためには、材料を知って、最適な材料を選択し、適切に活用することが重要である。われわれは多くの事故を経験し、事故に対処し、安全性を向上させるために設計規格・基準を整備してきた。高温プラント設計に必要なクリープデータについては、米国、欧州では1930年代頃から、わが国でも産業界の要請を受けて1966年から金属材料技術研究所(現物質・材料研究機構)で開始された。工業材料のクリープ強度は規格材であっても、微量な化学成分の違いや熱処理条件などの影響を受け、大きなばらつきを示す。このため、材料を適切に使い、プラントの安全を確保するためにはリスクの考え方を取り入れることが必要である(八木)。

第221回 音シグナルと難聴

(財)小林理学研究所 山下 充康 先生
(平成21年9月18日)
「音」は生活空間に当たり前に存在する物理刺激要素。言語や音楽、警報など、音を利用している一方で、これが敵に回ると騒音として嫌われる存在になる。地方自治体に寄せられる環境苦情のトップが騒音である。聴覚は加齢とともに劣化するだけでなく、ボケのきっかけとなる。司馬江漢作の「耳鏡」、江戸時代の法螺貝補聴器、ベートーベンの補聴器など補聴器の歴史や、音にまつわる豊富な事例が音の専門家によってユーモアたっぷりに語られ、改めて「音とは?」と考えさせられる機会となった。

第220回 JISから見た医療機器の安全性

神奈川県立保健福祉大学教授 小野 哲章 先生
(平成21年7月10日)
近年、医療機器が発達し、検査、治療の各種の用途に最新の電気機器が多く使われている。また、安全に関する一般的要求事項としてのJIS規格も制定されている。しかし、電撃の危険に対する認識などについて専門的な電気の基礎知識を必要とする。現在、医療従事者は医療機器の専門家として位置づけられているが、医療従事者はあくまでも医療の専門家であって、必ずしも医療機器の専門家というわけではない。本講演では、いくつかの電気の基礎的特性の紹介とともに、保守管理や改善策の検討などもできる医療機器安全管理責任者として臨床工学技士を活用することの重要性について解説された。

第219回 環境負担を削減する触媒プロセス

岐阜大学名誉教授 杉 義弘先生
(平成21年5月22日)

第218回 「現代医療最前線−川崎病(小児心臓病)の突然死を防ぐために−」

東京逓信病院 小児科部長 鈴木 淳子先生
(平成21年3月27日)

第217回 「化学プロセスのリスク評価」

(社)産業安全技術協会 顧問 森崎 繁 先生
(平成21年1月16日)

第216回 「高エネルギー物質(火薬類)を利用した緑化技術の推進」

産業技術総合研究所 研究顧問 藤原 修三 先生
(平成20年11月14日)

第215回 「反応プロセスのリスク評価」

横浜国立大学大学院教授 三宅 淳巳 先生
(平成20年9月12日)

第214回 「なぜ今ヒューマンファクターか?」

−エラーを防ぐ手立てはあるか?−
日本ヒューマンファクター研究所 危機管理研究室長 前田 荘六 先生
(平成20年7月11日)

第213回 「現代社会における安全確保の課題について」

−食品不祥事からあたご問題まで最近の事故・不祥事の要因を考える−
株式会社 三菱総合研究所 研究理事 野口 和彦 先生
(平成20年5月16日)

第212回 「『もんじゅ』ナトリウム漏えい事故の教訓」

日本原子力研究開発機構 安全研究センター
高経年化評価保全技術研究グループ グループリーダ 榊原 安英 先生
(平成20年3月19日)

第211回 「最近の爆発物テロとその対策について」

科学警察研究所 爆発研究室長 中村 順 先生
(平成20年1月18日)

第210回 「水素爆発威力に関する野外実験」

産業技術総合研究所 爆発衝撃研究グループ長 中山 良男 先生
(平成19年11月9日)

第209回 「産業安全の向上に向けて − 安全工学の役割と展開」

東京大学名誉教授・(財)総合安全工学研究所常務理事 田村 昌三 先生
(平成19年9月14日)

第208回 「失敗知識データベースに学ぶ化学事故の本質と対策」

オフィスK 代表 小林 光夫 先生
(平成19年7月20日)

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